普段、何気なく電源を入れれば、簡単に番組が見られるテレビ。
基本的にテレビ本体やアンテナといった視聴環境さえ整っていれば映りますが、NHKなど一部のチャンネルは受信料の支払いが必要などといったルールが存在します。
そして、このルールは国会などでも見直しが求められることもあり、動向を把握していないと、損をするばかりか知らぬ間に法律違反をしていたなんてことも。
そこで、テレビ視聴に関する知っておきたいルールについてまとめましたので、ぜひご参考になさってください。
NHK受信料が必要な理由について
そもそも、民放には発生していない受信料をなぜNHKでは支払う必要があるのか疑問に思われている方も少なくないでしょう。
その理由は次の通りです。
NHK受信料を財源として運営しているため
NHKを視聴していればお気づきだとは思いますが、番組の中でCMいわゆるコマーシャル広告は一切流れません。番組と番組の間にそれらしい場面も見受けられますが、それはNHKの番組のお知らせなどで、一般的な商品広告ではありませんのでお間違いなく。
一方、NHK以外の民放では、番組内でも次の番組までの間にもCMが流れます。これは番組ごとに企業などのスポンサーがついており、そこから支払われる広告料を財源としているのです。
ちなみにNHKの財源は2022年現在、実に約97％を受信料から賄っていると公式に発表されています。
それならば、単純に考えれば、NHKもスポンサー体制にすれば受信料が発生しないわけですが、これについては度々国会などでも議論の対象とはなっているものの現状維持が続いています。
議論と言えば、見たい視聴者だけがNHKを見られるようにするスクランブル放送の提案もされてきましたが、こちらもなかなか実現には至っていません。
ただしこちらに関しれは、裁判までに発展した事例がありますので、詳細は後述します。
NHKが公共放送で公平性を保つために受信料が必要
NHKの位置づけは国営放送ではなく、公共放送です。
また、公式提言を見てみると、NHKは特定の勢力や団体の意向に左右されず、視聴率にとらわれることなく、公正かつ良質な番組や日本社会に必要不可欠な内容の番組放送を目指しています。
そして、これの実現と財政面における自主性を保証する目的で、テレビを持つ全ての国民に公平に受信料を負担してもらっているという事情となっているのです。
とはいえ、その公共性や公平性に疑問を感じて、反発から受信料の支払いを躊躇う方が一定する存在し、度々、不払い問題が生じている現実もあります。
これに関しては次項で詳しく解説します。
NHKが映らないテレビによる受信料不要のケースについて
前提として、現在の放送法の第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」という規定が存在しています。
簡単にいえば、NHKを見られる環境、テレビなどの受信機を持っていれば、受信料の支払い義務が生じるということです。
もちろん、NHKを見られる環境がなければ、支払い義務は発生しません。
ところが、これまではテレビを設置すれば必然的に支払い義務が生じていたわけですが、近年、テレビがあっても受信料が不要なケースが出てきました。
NHKのみの電波を弱くして映らないようにしたテレビの使用
2020年には、裁判にまで発展した次のような事例がありました。
NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。
このテレビは、大学准教授が開発したNHKの放送信号のみ減衰させるフィルターを女性が購入してテレビに組み込み、NHKのみ映らなくしました。
裁判でNHK側は、ブースターの設置や工具を使えば復旧可能なため、受信料の支払い義務は生じると主張しましたが、ブースターがなければ映らないのであれば義務なし。専門知識のない女性に復旧もできないと判断され退けられました。
つまり、テレビはあっても民放のみしか見られないようにしたことで、裁判で受信料を支払う必要がないと証明されたケースでした。
地上波放送受信不能テレビの使用
もう一つの事例としては、2021年、大手ディスカウントストアのドン・キホーテから発売された地上波放送受信不能テレビの使用です。
正式な製品名は、「AndroidTV機能搭載フルHDチューナーレススマートテレビ」ですが、テレビなのにテレビ番組が映らない仕様で、NHKはもちろん民放各局も見られません。
その代わりにAmazonプライムやNetflixといったインターネット配信によるビデオオンデマンドサービスの視聴が可能なのです。
これにより、先述の放送法第64条にも該当せず、NHK受信料の支払い義務も生じません。なお、この事実については、NHKも認めている内容でもあります。
NHK受信料支払い義務があるケースで最もお得に視聴する方法
現行の放送法では、前項でご紹介したNHK受信料支払い不要のパターン以外では、テレビなどの受信機器を設置すれば、支払い義務が生じるルールとなっています。
また、基本的にテレビの視聴方法は、アンテナ設置、ケーブルテレビ契約、光テレビ契約などですが、どれもNHK受信料の支払い義務が生じます。
ところが、この3通りの方法の中でも、ケーブルテレビと光テレビは別途、サービス使用料として月額料金が発生するのです。
その反面、テレビアンテナであれば設置費のみで、ランニングコストは発生しません。BSやスカパーなどの有料放送を別途契約するなどを除けば、NHK受信料のみで視聴が実現し、最もお得といえます。
これは、新しくテレビ視聴環境の導入を考えている方はもちろん、ケーブルテレビや光テレビからの切り替えでもお得になることが期待できるのです。
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まとめ：テレビ視聴のルールとNHK受信料について
以上、テレビ視聴のルールとNHK受信料について解説してきました。
基本的にテレビなどの受信機器を設置する場合は、NHK受信料の支払い義務が生じますが、例外として、NHKのみ視聴できないテレビまたは地上波の受信ができないテレビを利用すれば、支払い不要です。
また、NHK受信料支払い義務が生じるケースでもテレビアンテナであれば、最もお得であることをご紹介しました。
ご自身が求める視聴環境を考慮して、ルールに向き合うことが重要ですが、テレビアンテナ設置をご検討であれば、株式会社電翔のご利用をおすすめします。
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