こんにちは、テレビアンテナ情報局です。

以前の記事で、アンテナ工事における悪徳行の手口を紹介しました。

アンテナ工事の悪徳業者に注意！詐欺と思われる5ケースを紹介

テレビアンテナ工事業界は比較的クリーンな業界で、悪徳業者が横行しているわけでは決してありません。
ですが、残念ながらどの業界にも一部の悪意を持った業者の存在はいます。

この記事では、実際にそういう業者にあたってしまい、金銭の不当な請求などに対応してしまったり、無理やり工事の契約をさせられたといった場合にとるべき対応を紹介していきます。

アンテナ工事で悪徳業者にひっかかったら。問い合わせるべき窓口4選

悪徳業者にひっかかってしまった場合、お客様個人でその業者に問合せしても解決しないパターンがほとんどです。
そういった際には、第三者の公的機関を頼り、解決に導いてもらうよう相談するのがいいでしょう。

リフォームや水道工事などでも悪徳業者の事件がニュースになっています。 そういった案件への対処実績があるので、アンテナ工事の場合にも協力してもらえるはずです。

①消費者ホットライン（国民生活センター／消費生活センター）

消費者ホットラインは、「誰もが相談しやすい窓口」として消費者庁が開設した機関です。消費者問題全般のトラブル相談に対応してくれる相談窓口のため、アンテナ工事におけるトラブルも相談できます。

運営元は、国の公的機関である「国民生活センター」で、国民生活に関する情報の提供及び調査研究や重要消費者紛争の際の法による解決のための手続に対応しています。

「188」の番号に電話をかけると、国民生活センター連携している各地域の消費生活センターにつないでくれる流れになっています。

②消費者相談室

消費者相談室は、経済産業省が設けている相談窓口です。消費者と業者間のトラブルの話を聞き、アドバイスをしてくれる機関です。

相談スタイルは基本電話で、メールや文書での回答を行っていないとのことです。

相談ジャンルは消費者と業者間の契約トラブルをメインに、電話勧誘、マルチ商法、クーリン・グオフ、訪問販売、通信販売などさまざな事例の相談を受け付けています。

保険商品や旅行取引、個人の保護など一部所轄外の案件もあるようです。その際には別の部署に連絡することになります。まずは下記のリンクを確認してみましょう。

③適格消費者団体・特定適格消費者団体

適格消費者団体も消費者庁が設けている相談窓口の一つです。

不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために差止請求権を行使するために必要な適格性を有する消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けた法人を「適格消費者団体」といいます。（消費者庁HP）

特に「消費者団体訴訟制度」を利用し、事業者の不当な行為（不当な勧誘、不当な契約条項の使用）に対する差止請求を行っています。事業者の不当な行為を、是正・改善するために、消費者の被害情報を提供を呼び掛けています。

ずは下記のリンクを確認してみましょう。

④警察相談専用電話

警察への相談は「110」での電話相談や警察署への窓口へ訪問以外にも、専用の電話相談窓口を設けています。電話をかけると、都道府県警察本部内にある警察総合相談室につながります。

「詐欺にあったかもしれない」「どう対応したらいいのか」と迷った際に、対応方法や適切な相談窓口のアドバイスにのってくれます。

警察内の部署なので、トラブル全般や安全にかかわることも相談できます。事件性が強いと感じた時にもおすすめの相談窓口です。

まとめ

アンテナ工事業界では悪徳業者によるトラブル事例は少ない傾向ですが、万が一のためにこういった相談窓口があることも知っておくと安心できるでしょう。ご自身の力で解決することが難しい時は、遠慮なく公的なサポート機関を頼ってみてください。

被害にあわないためには、「詐欺かもしれない」と思ったら工事の契約をしない、工事作業をキャンセルすることが一番です。

もちろん事前に安心・信頼できる業者選びも重要です。
選び方がわからないという方は、ぜひ下記の記事も参考にしてみてください。

【安心第一】アンテナ工事業者選びで、さらに気にしたい5つのポイント