4Kアンテナの助成金は令和4年現在でも貰える？申請方法は？

4Kアンテナの助成金について

4Kアンテナの設置に際しての助成金についてですが、結論から申し上げますと、令和4年現在でも貰えます。

ただし、条件が当てはまる場合のみに受け取れる助成金のため、今回は対象者や申請方法などを詳しく解説します。

4Kアンテナの助成金対象者と条件について

前提として、4Kアンテナの助成金を申請して工事を考えている場合、全ての希望者が対象ではありませんのでご注意ください。主な条件は次の通りです。

助成金の対象は既設のブースター・分配器類に限る

まず、助成金の対象は現在、使用中のブースターや分配器といったアンテナの周辺機器に限りますのでご注意ください。

この理由についてですが、助成金は、4Kアンテナの普及率向上が目的ではなく、あくまで工事時に一部のテレビ電波漏洩を防ぐために設けられた制度のためだからです。

既存のブースターや分配器などが4K放送に対応していない場合、視聴するためにはアンテナと同時にこれらも交換を要します。そして、これら周辺機器は4K非対応でかつ電波の漏洩する状況下において、助成される可能性があるというわけです。

平成29年（2017年）5月11日以前にアンテナ設置した場合に限る

また、助成金の対象は使用中のBS/CSアンテナの設置時期も設けられており、平成29年（2017年）5月11日以前に設置した場合に限ります。

つまり、これから新4K8K放送対応のBS/CSアンテナの設置の予定があり、助成金の申請を考えている方は、対象となりません。

同様に、過去にアンテナを設置された場合でも、平成29年（2017年）5月11日以降であれば、助成金の対象外です。今一度、申請前に、いつアンテナを設置されたのかご確認ください。

公共団地入居者は対象外

4Kアンテナの助成金制度は、個人宅や民間の集合住宅の居住者が対象となっているため、国や地方自治体の公共団地にお住いの方は、申請ができません。この他、会社事務所や店舗といった商業施設も対象外です。

また、前項の条件に当てはまる個人宅や民間の集合住宅にお住いの場合でも、光テレビやケーブルテレビからアンテナへの乗り換え時も助成金対象者に当てはまりませんのでご注意ください。

4Kアンテナの助成金の申請方法について

ここまで解説した4Kアンテナの助成金対象者であれば、次の方法で申請できます。

画像引用元：衛星放送用受信環境整備事業　中間周波数漏洩対策事業　助成金制度について

申請に際しての要点や注意点を次のようにまとめましたので、併せてご参考になさってください。

4Kアンテナの助成金申請タイミングは工事前

4Kアンテナの助成金を申請するタイミングは工事前に行う必要があります。そして、工事の依頼先は、助成金対象の登録事業者の利用必須です。

もし、対象外のアンテナ工事業者を利用してしまいますと、助成金の申請はできなくなってしまいます。

もちろん、登録業者利用が前提ですので、DIYなどによるご自身のアンテナ工事も申請対象外となりますので、ご注意ください。

4Kアンテナの助成金申請の必要書類

4Kアンテナの助成金を申請するには次の書類が必要です。

■委任状

4Kアンテナの助成金は、申請者に代わりに登録業者が行うため、代行依頼を証明するために委任状が必要になります。

■助成対象者確認書

助成対象者確認書は、申請者が一般社団法人放送サービス高速化推進協会（A-PAB）へ助成金を希望するために必要です。

申請は面談などなく、書類のみで交わされるため、このような確認書に氏名や住所など必要事項を記載し、登録業者へ提出します。

■申請者の身分証明書のコピー

助成金不正受給などの不正防止の一環として、申請者は身分証明書のコピーを提示しなければなりません。

一般的な身分証明書の提出同様に、運転免許証、パスポート、健康法検証、住民票の写し、マイナンバーカードなどをコピーして提出します。

■アンテナ施工内容確認書

アンテナ施工内容確認書は、工事業者が計画した施工内容を申請者が確認して同意を得たことを証明するための書類です。

なお、この書類は、集合住宅のようにアンテナを共有して使用する場合のみ必要で、世帯ごと個別に設置する戸建住宅は不要となっています。

■戸数証明書のコピー

アパートやマンションなど集合住宅で4Kアンテナを共有して助成金を申請する場合は、利用世帯数を把握するために戸数証明書のコピーの提出が必要です。

4Kアンテナの助成金申請から交付までの流れ

4Kアンテナの助成金申請から交付までの流れは次のとおりです。

このように、助成金自体は、一般社団法人放送サービス高速化推進協会（A-PAB）の審査に基づき、合否が判定され、支払いも対象者ではなく、登録業者へ行われます。

つまり、申請者が直接、助成金を受け取れるのではなく、登録業者に支払われた分を工事料金に差し引いて割引という形で還元されるシステムです。

また、審査によって決定されるため、申請すれば必ず4Kアンテナの助成金対象になるとは限りません。合否判定まで時間も要しますので、申請には慎重判断も求められるでしょう。

これについては、この後、ご紹介する助成金の金額と照らし合わせてお考えいただければと思います。

4Kアンテナの助成金はいくら貰えるのか？

では、4Kアンテナの助成金はいくら貰えるのか？についてですが、詳細は公表されていません。

ただし、A-PABによりますと、協会の計算に基づき、標準的な経費の2/3相当の金額を助成金として交付しているようです。

曖昧な表現で、依頼業者によっても正確に算出するのは難しいですが、目安として、以下のように4Kアンテナの割引額をまとめてみました。

あくまで上記の参考価格ですので、この額よりも高値・安値になる可能性も十分考えられます。また、アンテナ工事は現地調査を行わなければ、正確な料金を出せません。

場合によっては、助成金対象の登録業者に依頼して割引してもらうよりも、他の専門業者を利用した方がお得になる可能性があります。

例えば、電翔であれば工事料金が割引になるキャンペーンを実施しており、利用すれば4Kアンテナの助成金よりも遥かに低価格になる可能性も十分あるのです。

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まとめ：4Kアンテナの助成金の交付条件や申請方法について

以上、4Kアンテナの助成金について交付条件や申請方法について解説してきました。

まとめますと、令和4年現在でも申請は可能ですが、交付には登録業者の利用やA-PABの審査を通過といった条件があります。

また、例え申請が認められたとしても、依頼先の登録業者の工事料金やA-PABが決定した助成金の額によっては、あまりメリットを感じられない場合もあるので、申し込みには慎重な姿勢も必要そうです。

もし、申し込みから交付までの手間に煩わしさを感じたり、登録業者の利用が不安だったりといった場合は、他の専門業者へ依頼した方がお得になる可能性があります。

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