防犯カメラ設置に際して補助金をお探しでしょうか？近年、犯罪の多様化から防犯意識が高くなっているご家庭も多いですが、カメラの設置には費用がかかり予算の都合がつかないケースも少なくありません。そのため、少しでも負担を軽減できる補助金が注目されています。本記事では個人対象の防犯カメラ設置の補助金事情として最新情報を解説しますので、ぜひ申請のご参考としてお役立てください。
Contents
防犯カメラ設置に使える補助金は主に次の2種類です。
・国の補助制度による補助金
・地方自治体の独自制度による補助金
それぞれ詳しく解説します。
国は様々な分野において補助金や助成金を用意していて、防犯カメラ設置に使える補助金もあります。そして、防犯カメラ設置向けの補助金は厚生労働省や経済産業省が主体に行っている場合が多いです。ただし、過去に行われた新型コロナウイルスの給付金のように全国民が対象というわけではなく、多くは審査を必要として採択によって補助金が受けられる形式になっています。また、国の防犯カメラ設置向け補助金の受給対象は、学校をはじめ店舗や事業所など法人や団体が一般的です。とはいえ今後の社会情勢の動向によっては防犯カメラ設置が義務付けられるなど法改正によって新たな補助金が導入される可能性も十分考えられます。
地方自治体の独自制度による補助金は国の補助金制度よりも多岐に渡り展開されており、防犯カメラ設置においても様々な形態での申請が可能です。なお、地方自治体の独自制度による防犯カメラ設置の補助金についても事業所をはじめ地域の公園や住宅街など自治会を対象にしているケースも多いですが、地域によっては個人向けの補助金も用意されています。代表的な一例としては、茨城県結城市や愛知県みよし市などで実施されています。
【茨城県結城市の防犯カメラ設置の補助金例】
対象者 自治会などの団体
結城市在住で各種税金を完納している個人
補助金額 経費の1/2（上限20,000円）
参考サイト：結城市【防犯カメラ設置費用の一部を助成します】
【愛知県みよし市の防犯カメラ設置の補助金例】
対象者 みよし市内の住宅に居住している個人
物件管理者の防犯カメラ設置の許可を得ている個人
※いずれもみよし市の住民基本台帳登録必須
※市税滞納者、暴力団関係者、過去の同様の補助金受給者は対象外
補助金額 経費の4/5（上限100,000円）
参考サイト：みよし市【家庭用防犯カメラ設置費補助金】
これらのように、地方自治体の独自制度による補助金は地域によって対象者や補助金額が異なります。また、現在は実施していない自治体についても、昨今の犯罪多様化への対策として徐々に補助金制度の導入が増えることが予想されるため、お住まいの地域情報にも小まめに目を向けておきましょう。
防犯カメラ設置を含め、補助金は多種多様で全てがテレビコマーシャルやニュース番組などで大きく取り上げられることはありません。そのため、ご自身での情報収集が必要になりますが、ここではおすすめの方法をご案内します。
・役所・役場のホームページをチェック
・役所・役場窓口に問い合わせる
・専門サイトの活用
実施中の防犯カメラ設置の補助金は、お住まいの市区町村の役所・役場のホームページより確認可能です。ご自宅のインターネット回線、wi-fi、スマホなどご利用されていれば、検索サイトから市区町村名を検索することでアクセスして、補助金・助成金ページなどから確認できます。また、LINEを活用している自治体であれば、専用アカウント登録の上、トーク画面にて質問することで実施中の防犯カメラ設置の補助金の情報をチェック可能です。
ホームページに防犯カメラ設置の補助金の情報が掲載されていない。または情報が見つけられない。といった場合は、直接、役所・役場の窓口に問い合わせることで確認できます。また、直接問い合わせるメリットとしては、仮に現在、防犯カメラ設置の補助金が実施されていなくても今後の予定を聞けたり、実施が決定されれば優先的にお知らせがもらえたりする可能性があることです。このように窓口問い合わせはインターネット検索より手間は生じますが、防犯カメラ設置の補助金に関する正確な情報を入手できます。
防犯カメラ設置の補助金の情報は、セキュリティ会社や補助金・助成金専門サイトにも掲載されていることがあります。中には都道府県など地域別に特設ページが設けられていて補助金が一覧化されているサイトもあるので、ご自身で利用できる補助金を手軽にチェック可能です。ただし、ご自身にとって適用外の防犯カメラ設置の補助金の情報も多く掲載されていて、セキュリティ関連にカテゴリー分けされているサイトも多いです。ご自身の利用可能な補助金を探すのに手間を感じるようでしたら、役所・役場のホームページの確認または窓口でのお問い合わせをおすすめします。
防犯カメラ設置の補助金の申請方法は、申請先によって異なりますが、ここでは代表的な流れをご紹介します。
①必要書類の準備と申請
②決定通知の受け取り
③防犯カメラ設置の実施
④防犯カメラ設置後の書類提出
⑤補助金の請求
必要書類の例は以降をご参考になさってください。
防犯カメラ設置の申請には、申請先ごとに用意されている専用の用紙をご用意の上、必要事項を記入して提出します。また、添付書類としては以下の書類が必要になる場合もあります。
・設置予定の防犯カメラのカタログ
・見積書など防犯カメラ設置費用の内訳がわかる書類
・防犯カメラ設置場所の写真
・防犯カメラ設置場所の地図や見取り図
・防犯カメラ設置の補助金の誓約書
・防犯カメラを設置する住居の居住証明書
・所有者の同意書（居住者と所有者が異なる場合）
・住民票
・住民税の完納証明書
近年、補助金の不正受給が横行した関係もあり、対策として防犯カメラ設置に関しても市区町村によっては、いくつもの書類を用意しなければ申請できない場合がありますので、ご利用の際は、窓口にてよくご確認ください。
防犯カメラ設置の補助金の申請には、取り付け工事の完了後に以下の書類の提出が必要になる地域もあります。
・防犯カメラの購入および工事費用の領収書
・防犯カメラ設置の様子が分かる写真
・防犯カメラで撮影した映像（キャプチャ画像）
これらが必要になる理由は、最初の申請時と設置後に相違がないことを証明し、防犯カメラ設置の補助金の不正受給を防ぐためです。
防犯カメラ設置の補助金は全ての方が受給対象ではありません。申請時期やお住まいの地域によっては対象外で防犯カメラ設置に多額の費用かかってしまう恐れもあります。そんなときは、補助金以外の方法でお得に防犯カメラを設置することをおすすめします。なお、防犯カメラを住宅の設置物として、他のセキュリティに関する住宅設備の補助金で賄う方法をお探しの方もいらっしゃいますが、残念ながら許可されていないケースがほとんどです。セキュリティ関連ですと、防犯のためのガラス窓強化などがあげられますが、現状は、防犯カメラは対象外になっています。
そのため、補助金という方法ではなく、例えば新築やリフォームの際に防犯カメラの設置も依頼して住宅ローンに組み込める可能性が考えられます。金利などは利用するローン会社によって異なりますが、分割で支払える分、月々の支払いの負担を軽減可能です。また、DIYによるご自身での防犯カメラ設置を行うことで、費用を抑えられます。ただし、防犯カメラの設置は知識と技術を要するため場合によってはDIYが難しいです。配線の隠ぺいなど最大限、目立たせず綺麗に防犯カメラの設置するのであれば、専門業者の利用もおすすめです。
また、費用を抑える簡易的な防犯カメラの設置としては、常時充電、映像保存容量、盗難破損防止などに考慮して工夫が必要ですが機種変更などでご不要になったスマートフォンを再利用する方法もあります。もし、防犯カメラの設置や補助金に関してご不明等ございましたら、電翔へご相談くださいませ。
防犯カメラの設置や補助金について電翔に問い合わせる
最後にまとめとして、防犯カメラ設置の補助金に関するよくある質問をQ＆A形式でご紹介します。
防犯カメラは製品によって金額が異なりますが、大きく分類すると屋外用と屋内用があり、工事費用込みで屋外用が約15～30万円、屋内用が約10～20万円です。
防犯カメラだけであれば、電気代として月々約43円の維持費が発生します。また、セキュリティ会社との契約により駆けつけや見回りなどのサービスを付帯すると月額約7000円の費用が必要です。
防犯カメラの製品によって異なりますが、寿命は約5～10年と設定されていることが多いです。ただし、使用条件によって寿命年数は変化し、特に屋外用であれ直射日光、雨風、雪などの外的影響によりメーカー設定年数よりも短くなることもあります。
その他、防犯カメラ設置に関するご質問はお気軽に電翔にご相談くださいませ。
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