埼玉県のEV補助金情報をお探しでしたら、本記事では最新版として2024年(令和6年度)の動向を分かりやすく解説。
2024年5月現在、埼玉県で申請可能なEV補助金情報を網羅していますので、ぜひご参考になさってください。
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埼玉県では、2024年5月現在、県のEV関連事業として以下の補助金が発表されています。
埼玉県電気自動車等導入費補助金事業は、個人、個人事業主、法人、リース事業者を対象としたEV関連の補助金で詳細は以下のとおりです。
対象者 | EV・EV充電器の条件 |
---|---|
<EV補助金の対象者> ・県内に在住する個人 ・県内に事務所または事業所を有する個人事業主 ・県内に事務所または事業所を有する法人 ・リース事業者 <外部充電器の対象者> ・県内に事務所または事業所を有する個人事業主 ・県内に事務所または事業所を有する法人 <V2Hの対象者> ・EVを所有している個人 ・太陽光発電設備を設置している個人 | <EVの条件> ・自動車車検証の燃料の種類が「電気」または「ガソリン・電気」である車両 ・国が実施するCEV補助金の交付対象となる車両 ・外部給電器およびV2H充電設備を経由して給電できる機能を有している車両 ・自動車車検証の使用の本拠地が「埼玉県」の車両 ・自動車販売業者の販売促進活動以外に使用する車両 ・対象車両の製造者が自ら使用しない車両 <外部給電器の条件> ・国が実施のCEV補助金交付対象の外部給電器 ・交付決定後に発注された外部給電器 <V2H充放電設備の条件> ・国が実施のCEV補助金交付対象のV2H充放電設備 ・交付決定後に発注されたV2H充放電設備 |
補助金額 | 申請期間 |
・EV普通自動車:CEV補助金額の1/3または25万円のいずれか小さい額(太陽光発電設備およびV2H充放電設備導入の場合はCEV補助金額の1/2または40万円のいずれか小さい額) ・EV軽自動車:CEV補助金額の1/3または15万円のいずれか小さい額(太陽光発電設備およびV2H充放電設備導入の場合はCEV補助金額の1/2または27.5万円のいずれか小さい額) ・PHV:CEV補助金額の1/3または15万円のいずれか小さい額(太陽光発電設備およびV2H充放電設備導入の場合はCEV補助金額の1/2または27.5万円のいずれか小さい額) ・外部給電器:CEV補助金額の1/2または25万円のいずれか小さい額 ・V2H充放電設備:定額15万円 | 2024年(令和6年)6月7日~ |
参考:埼玉県【令和6年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業】
つづいて、埼玉県内の各自治体のEV補助金についてです。2024年5月現在は以下の自治体で実施しています。
※独自調査にて自治体の公式サイトに2024年(令和6年度)と明記のある補助金、助成金、奨励金のみ抜粋(未掲載の自治体については各市町村のWEBサイト等をご確認ください。)
熊谷市では、共同住宅のEV充電器の補助金として「電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助金」を実施。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・市内の住宅にEV充電器を設置する者 ・建築基準法、都市計画法に違反がない者 ・市税の滞納がない者 ・6年以上設備を使用する者 ・設備の運転データの提供可能な者 | ・未使用品 ・一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の補助対象機器(同等機種については市長が認めた機器) ・電気自動車からの電力を、分電盤を通じて建築物の電力として使用するために必要な機能を有する充電器 |
補助金額 | 申請期間 |
・経費の5/100の金額(上限5万円) ※地域電子マネー「クマPAY」にて交付 | 2024年(令和6年)4月8日~2025年(令和7年)3月31日 |
参考:熊谷市【令和6年度電気自動車充給電設備(V2H)設置費補助金】
所沢市では、家庭用のEV関連の補助金として「所沢市スマートハウス化推進補助金」を実施。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
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・自らが居住する所沢市内の住宅に、補助対象事業を実施する者 ・市税の未納がない者 ・補助金の申請時に設置(建設)場所に住民登録されている者 ・同一の事業について、市のその他の補助金の交付を受けていない者 | 国が実施する補助事業の対象機器として「(一社)次世代自動車振興センター(外部サイト)」により登録されているもの |
奨励金額 | 申請期間 |
・V2H:10万円 ・EV:10万円 ・FCV:50万円 | ・第1期:2024年(令和6年)6月2日~6月28日 ・第2期:2024年(令和6年)9月2日~9月30日 ・第3期:2024年(令和6年)11月1日~11月29日 ・第4期:2025年(令和7年)2月3日~3月21日 ※全て工事完了後 |
参考:所沢市【令和6年度創エネ・蓄エネ機器導入「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】のご案内】
草加市では、次世代自動車購入の補助金として「草加市地球温暖化防止活動補助金」を実施。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EVの条件 |
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・実績報告書の提出時において市内に居住し、住民基本台帳に記載されている者 ・市税の未納がない者 ・過去に同じ設備で交付を受けていない者 ・1か月用エコライフチェックシートを実績報告時までに提出可能な者 | ・新車 ・EV ・FCV ・PHV自動車 |
補助金額 | 申請期間 |
2万円 | 2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)1月31日 |
参考:草加市【令和6年度草加市地球温暖化防止活動補助金の受付】
戸田市では、EV関連の補助金として「電気自動車等導入費補助金制度」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
---|---|
・交付申請の時点で引き続き1年以上市内に住所を有する市民 ・交付申請の時点で引き続き1年以上市内で事業を行っている事業者 | ・EV ・FCV ・PHV ・V2H |
補助金額 | 申請期間 |
・普通または小型EV:15万円 ・軽EV:10万円 ・PHV:5万円 ・FCV:25万円 ・V2H:10万円 | 2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)1月31日 |
参考:戸田市【【2024年度(令和6年度)】電気自動車等導入費補助金制度について】
深谷市では、EV関連の補助金として「住宅用省エネ設備設置費補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
---|---|
・V2H設置者 ・補助事業を実施した者又は補助事業を実施した者と生計を一にする者が、市の住民基本台帳に当該者が記録されている住所地にある補助事業実施住宅において、現に居住する個人 ・市税を滞納していない者 ・過去に同種の市補助金を受けていない者 ・EVは同一世帯で同一の交付を受けていない者
| ・EV(リース契約を除く新車、自家用車) ・FCV(リース契約を除く新車、自家用車) ・PHV(リース契約を除く新車、自家用車) ・V2H(申請年度に購入および設置した製品) |
補助金額 | 申請期間 |
・EV:20万円 ・PHV:20万円 ・FCV:20万円 ・V2H:10万円 | 2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)3月31日 |
川口市では、EVとFCV購入の補助金として「川口市地球温暖化対策活動支援金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EVの条件 |
---|---|
・市内に住所を有する個人 | ・4輪以上の車両 ・一般社団法人次世代自動車振興センターの実施する「CEV補助金」において、補助対象車両 ・自動車検査証記録事項における使用の本拠の位置及び使用者の住所が市内の車両 ・令和7年2月28日までに新車新規登録が行われた車両 ・納車日が令和6年3月1日から令和7年2月28日までの車両 |
支援金額 | 申請期間 |
・EV:上限5万円 ・FCV:上限30万円 | 2024年(令和6年)5月7日~2025年(令和7年)3月14日 ※先着順、予算上限到達時点で早期終了可能性あり |
参考:川口市【令和6年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内】
鴻巣市では、戸建住宅V2H設置の補助金として「鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・鴻巣市内に自ら居住する住宅を有する者 ・鴻巣市内に自ら居住する目的で新築住宅を購入する者 | 一般社団法人次世代自動車振興センターの「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の補助対象充電設備として指定を受けた機器 |
補助金額 | 申請期間 |
上限5万円 | 2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)2月28日 |
参考:鴻巣市【【令和6年4月開始】鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金について】
久喜市では、EVまたはPHVの購入およびV2H設置の補助金として「久喜市ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
---|---|
・自己の主たる用のために対象機器を設置または購入する個人 ・令和7年3月11日(火曜日)時点で久喜市に住民票がある者 ・前年度までの市税を滞納していない者 ・過去に同じ機器の補助を受けていない者 | ・EVまたはPHV ・V2H |
補助金額 | 申請期間 |
5万円 | 2024年(令和6年)3月9日~2025年(令和7年)3月8日 |
参考:久喜市【令和6年度久喜市ゼロカーボン推進補助金について】
富士見市では、車両購入およびV2HまたはV2L設置の補助金として「地球温暖化防止活動支援補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
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・使用の本拠の位置が市内である次世代自動車の所有者(車両の場合) ・市内に引き続き1年以上居住し住民基本台帳に記録されている者 ・市内に引き続き1年以上事業所を有している事業者 ・市税を滞納していない者(事業者含む) ・過去に同一の補助を受けていない者(事業者含む) | <EV、PHV、燃料電池自動車> ・令和6年2月1日から令和7年1月31日までの間に、初めて新規登録を受ける未使用の四輪以上の自動車(中古の輸入自動車を除く) ・自家用または社用の車両 ・第一種原動機付自転車でない ・リース契約により貸与された自動車でない ※残価設定プランで購入した車両は対処外 <V2H> ・引渡日が令和6年2月1日から令和7年1月31日までの機器 ・次世代自動車に充電及び次世代自動車に搭載された電池と建物内の分電盤を接続することで、電気を相互に供給することが可能な設備 <V2L> ・引渡日が令和6年2月1日から令和7年1月31日まで機器 ・次世代自動車に搭載された電池に充電された電気を電気機器へ供給することができる可搬型の設備 |
補助金額 | 申請期間 |
・EV:15万円 ・PHV:5万円 ・燃料電池自動車:50万円 ・V2H:3万円 ・V2L:3万円 | 2024年(令和6年)6月3日~2025年(令和7年)2月17日 |
参考:富士見市【地球温暖化防止活動支援補助金(次世代自動車等導入促進補助金)】
本庄市では、EVの購入およびV2H設置の補助金として「本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
---|---|
・市税を滞納していない者 ・補助対象システムの設置に係る住宅及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の関係法令等に違反がない者 ・市内の住宅に対象システムを設置する者 ・市内居住でEVを購入する者 | <EV> ・自動車検査証に記載された燃料の種類が電気のみ ・V2Hを介した住宅への給電機能を有するもの ・申請者が自動車検査証に記載された所有者であること ・新規登録した車両で、登録日から3年間は継続して所有すること ・住宅の敷地内に保管できること <V2H> ・国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターに登録されている設備 |
補助金額 | 申請期間 |
・EV:上限20万円 ・V2H:上限5万円 | 2024年(令和6年)4月1日~購入または設置の14日前 |
春日部市では、V2H設置の補助金として「家庭用環境配慮型設備設置奨励事業」を実施。市内共通商品券の交付を行っています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・市税を滞納していない者 ・実績報告ができる者 ・実績報告時に住民登録がある者 ・申請者以外の所有者の場合は同意を得ている者 ・自己所有の住宅に対象設備を設置して居住する者(予定含む) | ・電気自動車等と充給電し、太陽光発電設備を設置した住宅と接続していること ・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象機器 ・既存住宅となってから3か月以上経過した住宅又はその敷地に設置するもの ・未使用品(リースまたはレンタル契約は対象外) |
奨励金額 | 申請期間 |
上限3万円(商品券限度額) | 2024年(令和6年)4月1日~12月27日 |
参考:春日部市【令和6年度家庭用環境配慮型設備設置奨励事業】
狭山市では、EVの購入およびV2H設置の補助金として「狭山市クリーンエネルギー推進補助制度」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
---|---|
・2024年4月1日以降に市内の住宅に対象のシステムを工事完了、又は納車した者 ・市内在住の者 ・市内で事業を営んでいる事業所 ・市税を滞納していない者 | <EV・FCV> ・一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車等導入促進補助金の対象として登録されている車両 <V2H> ・電気自動車等から住宅に電力の供給する機能を有し、国の実施する補助事業の対象となる機器又はこれと同等の機器 |
補助金額 | 申請期間 |
・EV、FCV:10万円 ・V2H:3万円(家庭用のみ) | 2024年(令和6年)5月7日~2025年(令和7年)3月19日 ※先着順、予算上限に達した時点で終了 |
参考:狭山市【2024年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度】
越谷市では、家庭向と事業者向けのEVの購入およびV2H設置の補助金として「越谷市ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
---|---|
・市内に居住する者(年度内居住予定者含む) ・マンション管理適正化法に規定する管理組合 ・対象設備等を設置する建築物の敷地及び建築物等に法令違反のない者 ・市内で事業所を有する事業者 ・市税を滞納していない者 | ・EV ・PHEV ・V2H |
補助金額 | 申請期間 |
1件5万円 | 2024年(令和6年)10月7日~10月18日 ※前期は5月24日に申請終了 |
入間市では、V2H設置の補助金として「入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・自ら居住している市内の既存住宅・新たに建築又は取得する市内の住宅に設備を設置する者 ・実績報告を行う時点で、設備を設置する住宅の所在地に住民登録がある者 ・令和6(2024)年4月1日以降に工事を着手し、期日までに実績報告書兼請求書を提出できる者 ・他補助金の交付を受け、対象設備設置にかかる経費がすべて他補助金で補われていない者 ・対象住宅に補助対象者以外の所有者がいる場合、全ての所有者から設備を設置することに同意を得られている者 | ・国の補助事業における補助対象経費として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録された設備 ・太陽電池モジュールの最大出力が1.0キロワット以上の太陽光発電システムが設置されている(新設・既設問わず) ※購入金額0円またはリース設備は対象外 |
補助金額 | 申請期間 |
上限30万円 | 2024年(令和6年)5月1日~予算上限到達まで ※先着順 |
参考:入間市【令和6年度入間市ゼロカーボンシティ推進設備設置費補助事業について】
八潮市では、V2H設置の補助金として「太陽光発電システムなどの設置費補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者 ・市民である者 ・市税の滞納をしていない者 ・令和5年4月1日から令和7年3月20日までに購入かつ設置した者 | V2H |
補助金額 | 申請期間 |
5万円 | 2024年(令和6年)5月10日~2025年(令和7年)3月21日 ※先着順、予算上限に達した時点で終了 |
参考:八潮市【令和6年度太陽光発電システムなどの設置費補助金(住宅用・事業者用)】
蕨市では、V2H設置の補助金として「太陽光発電システムなどの設置費補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
---|---|
・完了報告時において市内に居住し住民基本台帳に記録されている者 ・市民税、国民健康保険税を完納している者 | <EV> ・搭載された電池(燃料電池を除く。)によって駆動される電動機を原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車 ・補助金を申請する年度中に初度登録する車両 ・自動車検査証の所有者又は使用者の名義が申請者と同一の車両 ・ 国が実施する補助事業の対象車両 ・一般社団法人次世代自動車振興センターに承認された車両 <V2H> ・電気自動車等に搭載された電池から電力を給電するための直流/交流変換回路をもち、電気自動車と建物の間で電力の充給電を行う設備 ・国が実施する補助事業の対象機器 ・一般社団法人次世代自動車振興センターに承認された機器 |
補助金額 | 申請期間 |
15万円 | ・前期:2024年(令和6年)4月1日~9月30日 ・後期:2024年(令和6年)10月1日~2025年(令和7年)2月5日 ※先着順、予算上限に達した時点で終了 |
朝霞市では、V2H設置の補助金として「朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金制度」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・市内に住所を有し自ら居住している既存住宅に設置し使用する者 ・市内に所在する集合住宅の共有部分に設置する管理組合 | V2H |
補助金額 | 申請期間 |
上限10万円 | 2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)2月28日 |
朝霞市では、V2H設置の補助金として「住宅用省エネルギー機器設置費補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・市内に住宅を所有し居住している者 ・市内に住宅を新築し新築し居住する者 ・市税に未納がない者 ・機器を設置する住宅やその敷地に建築基準法および都市計画法違反していない者 ・令和7年3月20日までに実績報告書を提出できる者 ・機器設置完了時に北本市に住民登録のある者 | V2H(未使用品) |
補助金額 | 申請期間 |
5万円 ※2基以上設置の場合は上限10万円 | 2024年(令和6年)4月15日~2025年(令和7年)3月20日 |
参考:北本市【【令和6年4月15日申請開始】令和6年度住宅用省エネルギー機器設置費補助金】
三郷市では、EVまたはPHEVの購入およびV2H設置の補助金として「三郷市ゼロカーボン促進補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
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・市内に住宅を所有し居住している者 ・市内に住宅を新築し新築し居住する者 ・EVを購入する者 ・過去に補助金交付を受けていない者 | ・EV ・PHEV ・V2H |
補助金額 | 申請期間 |
5万円 | 2024年(令和6年)4月15日~2025年(令和7年)1月末ごろ |
吉川市では、EVまたはPHEV用の充電設備の設置用の補助金として「電気自動車等充電設備設置事業補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・交付規程に基づきクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金(以下「NEV補助金」)の交付決定を受けている者 ・補助金の申請時において、市税等(市民税、県民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。)に滞納がない | ・充電用コンセント ・充電用コンセントスタンド |
補助金額 | 申請期間 |
経費の1/2を乗じて得た額(上限50万円) | 2024年(令和6年)4月1日~ |
参考:吉川市【令和6年度電気自動車等充電設備設置事業補助金制度のご案内】
ふじみ野市では以下の2つのEVに関する補助金を実施しています。
・ふじみ野市電気自動車等導入促進補助金 ・ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金 |
交付対象者 | EVの条件 |
---|---|
・申請の時点で、市内に1年以上住民票がある者 ・購入契約の契約者本人 ・車両の所有者または使用者 ・世帯全員が市税の滞納がない者 ・過去に同様の市の補助金の交付を受けていない者 ※法人対象外 | ・国が実施する補助事業の補助対象車 ・普通自動車または軽自動車 ・補助対象導入期間内に導入された車両 ・新車 ・自家用車 ・リース契約でない車両 |
奨励金額 | 申請期間 |
・EV:10万円 ・PHEV:5万円 | 2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)3月31日 |
参考:ふじみ野市【令和6年度ふじみ野市電気自動車等導入促進補助金】
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・既存の住宅もしくは新築する住宅に補助対象機器を設置しようとする方または補助対象機器が設置された建売住宅を購入する者 ・市内に住所を有する方又は転入予定者 ・世帯全員が市税を滞納していない者 ・過去に同様の市の補助金の交付を受けていない者 ・EVまたはPHEVを所有している者 | 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の補助対象となっている設備 |
補助金額 | 申請期間 |
5万円 | 2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)3月31日 |
参考:ふじみ野市【令和6年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金のご案内】
白岡市では、V2H設置の補助金として「白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・市内に住所を有する者 ・申請日から実績報告書の提出期限までに市内に住所を有しようとする者 ・市内に所在する住宅に自ら居住する者 ・自ら居住するために市内に購入する住宅に、補助対象機器を設置する者 | ・EVおよびPHEVに搭載された電池から家庭に電力を供給できる設備 ・非常用電源と使用可能な設備 ・未使用品 |
補助金額 | 申請期間 |
3万円 | ・2024年(令和6年)4月15日~購入または設置前まで ※予算到達時点で早期終了可能性あり |
参考:白岡市【令和6年度白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金】
杉戸町では、EV、PHEVの購入およびV2H設置の補助金として「次世代自動車等普及促進対策補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
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・車検証の所有者又は使用者の名義が申請者と同一の者 ・町内に住所を有し、自らが使用する目的で次世代自動車等を導入する個人 ※法人対象外 | ・EV ・PHEV ・V2H |
補助金額 | 申請期間 |
3万円 | ・2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)3月10日 ※予算到達時点で早期終了可能性あり |
松伏町では、V2H設置の補助金として「松伏町住宅用環境配慮型システム設置費補助金」を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV充電器の条件 |
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・町内に居住し、又は補助金の交付を申請する日の属する年度内に町内に居住の予定がある者 ・自らが居住するために所有する町内の住宅に申請年度の初日から2月末日までに補助対象システムの設置工事を完了する者 ・自らが居住するために町内に存する補助対象システムが設置された住宅を購入し、申請年度の初日から2月末日までに住宅の引き渡しを受けた者 ・町税の滞納がない者 ・補助対象システムを設置した住宅及び住宅の敷地等に都市計画法及び建築基準法等の法律違反がない者 ・同一の種類の補助対象システムについて、同一住宅につきこの告示に基づく補助金の交付を過去に受けていない者 | 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象機器 |
補助金額 | 申請期間 |
5万円 | 2024年(令和6年)5月9日~2025年(令和7年)2月28日 ※申請状況によって抽選の可能性あり |
寄居町では、「エコハウス推進事業補助金」の中でV2Hの補助金を実施しています。詳細は以下のとおりです。
交付対象者 | EV・EV充電器の条件 |
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・寄居町民または、これから寄居町民になる者 ・寄居町まちなか居住促進補助金の交付決定を受けた者 ・町税の滞納がない者 ・申請者以外が所有する建物設置の場合は所有者の同意を得た者 ・集合住宅の場合は共有部分の全ての所有者または管理組合の同意を得た者 ・寄居町暴力団排除条例第2条第2号の暴力団員に該当しない者 | V2H |
補助金額 | 申請期間 |
1基7万円 ※「寄居町まちなか居住促進補助金(都市計画課)」の交付決定を受けた『立適加算申請者』は10万円加算 | ・2024年(令和6年)4月1日~2025年(令和7年)2月28日 |
埼玉県でEV補助金を利用する際は、以下の注意点にお気を付けください。
必要書類は事前によくご確認のうえ確実に用意して提出するようにしましょう。
万が一、不備があると再提出が必要となり手間です。
また、期限ギリギリで再提出を求められると締切りに間に合わず補助金を受給できないといった事態も発生しますので、くれぐれもご注意ください。
必要書類については補助金ごとのWEBページや役所窓口で確認可能です。
対象外にも関わらずEV補助金を受給して、後々不正が発覚すると罰則に課せられる場合があります。
特に自治体の補助金は住民登録している住所での居住実態がある者が対象者となっていることが多いです。
また、EVやEV充電器の対象条件も細かく指定されていますので、ご注意ください。
決して新古車や中古車なのに新車と偽って申請するような不正は行わないようにしましょう。
EV補助金の申請開始時期は自治体や年度ごとに異なります。また、申請期間内であっても予算上限に達した時点で終了する場合が多いです。
先着順の自治体もありますので、ぜひ見逃さないようにEV補助金の情報を小まめにチェックしておきましょう。
補助金については埼玉県内の各自治体や国の各省庁のWEBサイトにて情報公開されています。
EV補助金は内容によっては、条件が合わず対象外になってしまうことも。
そこでここでは、EV充電器の導入を例にお得に設置する方法として電気工事のプロ集団電翔をご案内します。
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A
2024年6月申請開始の埼玉県のEV補助金は普通車が上限25万円、軽自動車が上限15万円です。ただし、太陽光発電設備およびV2H設備導入の場合は普通車40万円、軽自動車27.5万円が上限です。
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埼玉県のEV補助金は6月7日申請開始予定です。自治体の補助金は市町村によって異なります。
Q
A
4年以上の所有など条件付きの補助金の場合、4年未満で売却など手放した場合はEV補助金の返納が求められ、拒否すると次の補助金は申請できません。また、返納期間を過ぎてしまうと延滞金が発生する場合があります。
2024年5月現在、埼玉県では県や各自治体でEVやEV充電器を対象として実施しています。
定員や予算の上限に満ちていないEV補助金については申請可能ですので、ご自身が対象かご確認ください。
また、未実施の地域においては、今後の補助拡大を期待して最新情報を見逃さないようにしましょう。
なお、埼玉県でお得なEV充電器の設置工事をご希望でしたら、ぜひ電気工事のプロ集団の電翔にお任せください。最適なプランをご案内いたします。
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