EV充電器の補助金についてお調べでしたら、本記事では2024年(令和6年度)の個人向け最新情報を設備工事のプロが分かりやすく解説。
国や自治体が発表している情報からお得にEV充電器を取り付けられる方法としてお役立ていただけます。
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Contents
2024年(令和6年度)のEV充電器の補助金最新情報として国と自治体に分けて実施状況について解説します。
2024年5月現在、国が主体となっているEV充電器の補助金については、経済産業省の令和5年度補正・令和6年度当初予算による｢クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電･充てんインフラ等導入促進補助金」が始動しました。
既に4月30日で申し込みが締め切りとなってしまいましたが、5月9日に第1期の申請手続きに関するオンライン説明会の開催が予定されています。
ただし、こちらの補助金は事業所向けの設備が対象のため、戸建て住宅など個人は申請することができません。
今後、EVの更なる普及を目指して個人向けの補助金や助成金が実施される可能性はありますが、現状はEV車両に対しての補助金の活用が現実的です。
個人が申請できるEVに関する補助金については、下記のコラムでも解説していますので、併せてご参考になさってください。
関連記事：電気自動車の補助金を国と自治体の最新情報から完全解説【見逃し厳禁】
【令和6年度】PHEVの補助金はある？国・自治体の最新情報を大公開！
自治体のEV充電器の補助金は、お住まいの地域により実施有無、申請方法、金額など条件が様々です。
都道府県、市区町村別に実施されている補助金の最新情報については、以下の一般社団法人次世代自動車振興センターのWEBサイト内で掲載されている特設ページから確認できます。
参考：一般社団法人次世代自動車振興センター｜全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
例えば、東京都では戸建て住宅向けの充電設備導入促進事業としての助成金が設けられています。5月1日現在、2024年(令和6年度)の最新情報は更新されていませんが、昨年度は、充電設備1基あたり25,000円の助成制度が実施されていました。
同様に、マンションやアパートなどの集合住宅居住者用の助成金制度も実施されていて、2024年(令和6年度)については最新情報更新待ちです。
また、東京都の市区町村別としては、千代田区を例にみてみますと、2024年(令和6年度)のEV充電器の助成制度を実施中で、急速充電設備50万円、普通充電設備最大30万円の助成金を申請できます。申請期限は、2025年(令和7年)3月14日です。
参考：千代田区｜令和6年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度
他にも全ての自治体ではありませんが、EV充電器の補助金や助成金の申請を受け付けている都道府県や市区町村も多数ありますので、小まめにご確認ください。
EV充電器の補助金や助成金は国、自治体ともに申請期限が決まっています。また、先着順で受け付けているケースも多いため、期限前に受付が終了してしまうことも。
せっかく申請しようと準備していたのに、いざ窓口に問い合わせたら受付終了で補助金がもらえず損しないように早めの行動を心がけましょう。
EVの補助金や助成金は、すべて一律ではなく、国、自治体によって異なり、所有するEV車種および導入設備によっても条件が様々です。
特に、EV車両については、新車のみを対象としている補助金や助成金が多いため、新古車や中古車では対象にならないことも。
また、設備も急速充電と普通充電で金額が異なるなど、異なる条件が設けられているのが一般的です。
申請ができない事態を避けるためにも、ぜひ前もって所有予定のEV車や導入予定の充電設備が、どの補助金や助成金の対象になっているのか事前によくご確認ください。
EV充電器の補助金や助成金には、申請に際して必要書類の提出が求められます。不備があると受け付けてもらえませんので、申請先ごとにどんな書類が必要で、どのような書き方をする必要があるのかご確認ください。
特にEV充電器の場合は、導入予定の設備の製品や工事費などの見積書の添付が求められたり、領収書など工事が完了したことを証明する書類が必要になったり申請する補助金や助成金によって様々です。
また、必要書類によっては本人や業者が用意しなければならないものもありますので、不備がないように用意しておきましょう。
予算の都合上、EVの購入やEV充電器の設置工事前に、補助金や助成金をもらいたい方も少なくありませんが、後日交付が通例です。
EV充電器の補助金や助成金を考えているのであれば、設置工事が完了したことが証明されないと不正受給防止の観点からも交付されません。
そのため、通常はご自身が一旦、全ての費用を負担してから補助金や助成金が交付される流れになっています。
ぜひ、後日交付であることを念頭に予算を組み立てて補助金や助成金をご活用ください。
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なお、電翔が取り扱っているEV充電器については下記のコラムで詳しくご案内しています。併せてご参考になさってください。
関連記事：家庭用EV充電器おすすめ4選！見逃すと損する最新設置事情
Q
A
自治体が主体で実施している補助金または助成金によっては、個人宅用のEVコンセントも対象になっている場合もあります。
Q
A
経済産業省による国の2024年度のEV充電器補助金は、5月1日現在発表されていませんが、過去の例をみると普通充電器が機器費用最大35万円を上限に50%、工事費費用は100%の補助実績があります。 また、急速充電の場合は、設置場所や事業者、設備によって機器費用・工事費用100％または機器費用50%・工事費用100%の補助率でした。
Q
A
補助金で購入したEVは3年または4年の保有が義務付けられています。 やむを得ず保有期間内での処分が生じる場合は、取得財産等の処分の手続きが必要です。 なお、未承認の段階で処分してしまうと、補助金の返納が求められるなどのペナルティが生じる場合がありますのでご注意ください。
EV充電器の補助金は主に国や自治体が主体となって実施しています。ただし、国の場合は対象が事業者向けで、今のところ個人向けはEV車両に対する補助金がメインです。
自治体については、一部の都道府県または市区町村で個人向けのEV充電器の補助金や助成金を実施しています。
なお、EVの普及の高まりとともに補助金の申請数も増えることが予想されます。場合によっては定員や予算上限に達した時点で締め切り前に申請受付終了になることもあるため、ぜひ最新情報を見逃さないようにしましょう。
また、EV充電器の補助金を活用した設備工事は、実績豊富な電翔で対応していますので、まずはお見積りなど簡単なご相談からでもお気軽にお声掛けください。
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