令和6年になり、ますます注目されているPHEV。しかし、購入を検討しようにも高額で手が出せない方も多いことでしょう。そんなときに活用したいのが補助金。
令和5年度は約1,291億円の補助金予算が経済産業省より出されましたが、令和6年度ではどうでしょうか？本記事では、これから補助金を活用されたい方向けに国や自治体の最新情報を分かりやすく解説します。
また、PHEVの購入に際して自宅へ充電器の導入も検討されているようでしたら、工事専門店の電翔へご相談くださいませ。お客様に最適なプランをご用意いたします。
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前提として本記事では令和6年度を令和6年4月1日～令和7年3月31日と定義します。
そして、3月19日の国公表の内容によると、現在のPHEV補助金最新情報は以下の2点です。
・令和4年度補正予算・令和5年度当初予算の補助対象車両ごとの補助額の維持
・令和5年度補正予算によるPHEV補助金
・自動車分野のGX実現に向けて、従来の車両要件に加え、充電インフラ整備やアフターサービス体制の確保、災害時の地域との連携等、自動車メーカーの取組を総合的に評価し、補助対象車両ごとの補助額を決定。
※PHEV補助金はPHEVを含む「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」が正式名称
PHEV補助金は令和4年度補正予算と令和5年度当初予算の残高が令和6年1月11日公表時で約81億円あります。
この約81億円の予算残高を引き続き補助金として割り当てられ、令和6年1月下旬～2月中旬を目途に先着順で申請可能です。
ただし、最終期限は令和6年2月13日（申請書必着）とされていますが、締切日よりも先に予算額に達する申請があった場合は早期終了の可能性もあります。
なお、この補助金の対象は令和6年2月1日までに登録された車両です。
こちらは、令和6年2月13日（火）に申請受付が終了しました。
参考：一般社団法人次世代自動車振興センター > ＜重要＞令和４年度補正･令和５年度 CEV補助金の申請受付終了のお知らせ
ただし、一部申請に間に合わなかった申請者の方がいることから、令和5年12月1日以降の新車新規登録（新車新規検査届出）以降の車両についても、事項の令和5年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となっています。
参考：経済産業省 > 令和５年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
令和5年度補正予算によるPHEVを含むクリーンエネルギー自動車導入促進補助金は1,291億円と決められました。これが令和6年度のPHEV補助金に当てはまりそうです。
なお、令和6年1月現在での決定事項は対象が令和6年2月2日以降登録車両であることでPHEV補助金の上限など詳しい内容は検討中と情報公開されています。
経済産業省の最新情報が更新されて令和５年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の申請受付が3月28日に開始されました。
対象のPHEVは新車新規登録日が令和6年4月1日以降の車両です。詳しくは下記の経済産業のホームページに記載されています。
参考：経済産業省 > 令和５年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」
令和6年度のPHEV補助金については、3月に正式決定が予定されています。経済産業省のホームページを確認すると、令和6年1月現在、以下のように記述されています。
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つまり、詳しいことは決まっていませんが、令和6年度もこれまで同様の補助金を受けられる可能性が高いです。そのうえで、以下の項目について考察します。
・令和6年度のPHEV補助金額
・社会情勢によるPHEV補助金内容変更
令和6年3月19日にPHEVを含むクリーンエネルギー自動車の補助金額についての発表がありました。令和5年度補正予算額は1,291億円です。
PHEVに対する補助金額については下記のとおりお伝えします。
令和6年度のPHEV補助金額についてですが、繰り返しのとおり1月現在は決定していませんが、令和5年度の上限額の55万円を参考にすると同様の金額になると予想できます。
ただし、令和3年度補正予算と令和4年度予算でのPHEV補助金予算の上限が45万円であったことを踏まて、今後の需要高が見込まれれば増額の可能性も否定できません。
もちろん、過去の申請状況によっても変動は考えられますが、特に直近の令和4年度当初予算と令和5年度当初予算の残高による補助金の申請数が少ないとなれば、減額の可能性もあり得ます。
令和6年度のPHEV補助金額は、前年度と同じく上限55万円です。
車種ごとの金額は、経済産業省の下記のページ（PDF）にて発表されています。
PHEVに限らず補助金制度は、とかく社会情勢の影響を受けやすいです。
特に選挙による政権交代が起きれば、補助金制度が見直され新政権の方針により不要と判断されれば、撤廃の可能性もあります。
今後のPHEVなど環境に配慮された自動車の需要が増すことを見通せば、安易に撤廃とまではならなくても、政権判断により予算の大幅削減で補助金上限額が少なくなることも。
とはいえ、PHEVの分野が大きく注目され、新政権が重要視すれば、大幅な補助金増額も期待できます。
PHEV補助金の申請を検討されているようでしたら、見逃して損しないように小まめに最新情報をチェックすることを強くおすすめします。
経済産業省のホームページはもちろん、当サイトでもPHEVに関する様々な情報を発信。ぜひ、ブックマーク登録の上、最新情報をお待ちください。
また、現段階で申請可能なPHEV補助金が新車登録令和6年2月1日までと2月2日以降で異なります。
慌てて2月1日登録までに購入および登録を行い、最終締切りの2月13日に間に合わない若しくは期限前に予算満額到達になってしまうとPHEV補助金を受けられてなくなってしまいますのでご注意ください。
まだ購入検討段階でしたら、無理せず令和6年度2月2日～3月31日の新車登録がおすすめです。
なお、PHEV補助金を活用するのであれば、自宅で充電できる設備工事もおすすめです。詳しくは下記をご参考になさってください。
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令和6年度PHEV補助金に関するよくある質問をQ＆A形式でご紹介します。
令和5年度のPHEV補助金は上限が55万円です。ただし、メーカーや車種によって金額は異なります。
現行のルールでは、PHEV補助金を受けて取得した車両は3年ないし4年は保有することが義務付けられています。
PHEVの自動車税は新車登録翌年度のみ減免されます。例えば減免前の自動車税が25,000円とすると、翌年度の自動車税は6,500円です。その翌年からは25,000円の自動車税が発生します。
令和6年度のPHEV補助金の詳細は1月現在で決まっていませんが、これまで同様の条件になることが予想されます。
そして、最新情報として2月1日までのPHEV新車登録車両であれば令和4年度補正予算および令和5年度当初予算の残高約81億円分については補助金申請可能です。
もし、間に合わない場合は、2月2日～3月31日新車登録で申請可能な令和5年度補正予算によるPHEV補助金の利用をおすすめします。
令和6年度のPHEV補助金は3月28日より申請受付が開始され、金額は令和5年度と同じく55万円と発表されました。新車登録は4月1日以降のため、これからPHEVの購入を考えている方にとっても対象となりますので、ぜひご参考になさってください。
また、PHEV補助金活用として、自宅の充電設備工事もおすすめです。
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